6013件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

奈良県議会 2023-02-17 02月17日-01号

この新年度予算案と併せて、財源措置が手厚い国の補正予算を積極的に活用し、新型コロナウイルス感染症対策や、地域デジタル化などを確実に進めるため、令和年度一般会計補正予算案第7号、364億8,000万円余を計上いたしました。 以下、予算案の主な取組につきまして、「奈良新『都』づくり戦略2023」の9つの体系ごとに、簡潔にご説明申し上げます。 1点目は、「栄える『都』をつくる」です。 

高知県議会 2022-12-21 12月21日-05号

しかしながら、防衛費充実のための財源措置につきましては、防衛予算の内容や時期について十分な配慮が必要であります。現在、コロナ禍に始まったサプライチェーンの混乱や、ロシアによるウクライナ侵略戦争に伴う資源やエネルギー価格高騰、さらには円安による物価高騰など、私が申し上げるまでもなく、国民の生活は非常に厳しい状態にあります。

滋賀県議会 2022-12-19 令和 4年12月19日行財政・新型コロナウイルス感染症等危機管理対策特別委員会-12月19日-01号

よって令和年度の362億円の数字は、実際に県が今後負担しなければいけない国の財源措置がない額と理解いただければと思います。大規模事業等で多く起債をしますと公債費は膨らんでいきますので、今後、実負担額が増加していくことが見込まれるのであれば、例えば事業平準化などを行っていく必要があると思います。

山口県議会 2022-12-16 12月16日-07号

次に、請願第五号について、少人数学級の実現及び複式学級の解消については、財源措置が必要であり、県独自での実施は難しいとの意見、正規の教職員の増員については、国において働き方改革等の観点から、教職員定数改善を図っているところであり、現時点では、その動向を注視すべきなどの意見特別教室や体育館へのエアコン設置については、施設整備全体の課題経常経費負担増を踏まえ検討する必要があるとの意見があり、採決

長野県議会 2022-12-14 令和 4年11月定例会総務企画警察委員会−12月14日-01号

ただし、これは市町村限定ですけれども、そこにおいて財源措置がされるものと考えております。  県に対しては、何ら財源措置がないところでございます。そういう中にあっても、県としても、この必要性に鑑みて、様々な広報には取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ◆風間辰一 委員 分かりました。市町村に対して特交に含まれて出してくるということだと思います。

福岡県議会 2022-12-07 令和4年12月定例会(第7日) 本文

具体的には、BRT新駅設置や二次交通の整備に係る方策、情報システム標準化や庁内のDX化に係る適切な手法や財源措置、廃校を活用した子育て支援拠点整備に係る財源措置などについて、助言や庁内各部及び国などの関係機関との折衝を行い、市町村課題解決につなげているところでございます。  市町村課題に対する認識についてお尋ねがございました。

福井県議会 2022-12-02 令和4年第424回定例会(第2号 代表質問) 本文 2022-12-02

全国知事会においても、インフルエンザとの同時流行に備えた体制整備に国の財源措置を求めるとともに、オミクロン株対応ワクチンインフルエンザワクチン接種促進のための支援強化など、年末年始に向けて感染を抑制する体制早期構築を訴えておりますが、県民が安心してこの冬を乗り切るためにも、同時流行に備えた医療提供体制整備が不可欠であり、その対策には万全を期す必要があると考えます。  

鳥取県議会 2022-12-01 令和4年12月定例会(第2号) 本文

教員に代わる指導者活動場所確保経済的困窮世帯の生徒における機会の損失の可能性や、持続可能な運営のための財源措置など、改めて解消すべき課題が山積しているように感じました。  本県では、県教育委員会が設置する鳥取県運動部活動在り方検討会において、一つ一つ課題について丁寧に議論されているようですが、主体となる各市町村地域において議論が深まることが重要だと考えます。  

岐阜県議会 2022-12-01 12月15日-05号

二〇二二年度全ての子どもたちに行き届いた教育を求める請願については、本来、教育機会均等確保や所要の財源措置については国の責任において対応すべきものであり、単独で県に対して求めるのは妥当ではないことから、不採択とすべきとの意見があり、採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、教育警察委員会の審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。

山形県議会 2022-12-01 12月07日-03号

県としましては、今後とも全国知事会等機会を捉えて、これら交付金追加配分をはじめ財源措置拡充等について要望等を行い、それらを積極的に活用することで、物価高騰といった諸課題への対応と持続可能な財政運営の両立に努めてまいりたいと思います。 二問目でございます。政策目的地方交付税を用いることの是非についてという御質問がございました。 

長崎県議会 2022-11-25 11月25日-01号

県におかれましては、市町民間団体等、これまで以上に連携を図りつつ、国の施策や有利な財源措置を積極的に活用しながら、県勢発展のために総力を挙げて取り組まれることを強く望むものでございます。 以上、賛成意見を申し述べ、議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。(拍手) ○議長(中島廣義君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。